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個人情報保護のための行動指針

ビー・ビー・ケーブル株式会社(以下、「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」および「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。
なお、本『個人情報保護のための行動指針』は、「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」第28条、および「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」第14条に基づく「プライバシーポリシー」となります。
本『個人情報保護のための行動指針』に特段の定めのない場合、本『個人情報保護のための行動指針』に用いられる用語は、「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」にて定義されるものと同様の意味を有します。

1.社員教育の強化

個人情報保護に関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を取り扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。

2.個人情報保護に関する内部規程の整備

個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

3.「個人情報保護管理者」の配置および機能強化

「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、監査体制の整備その他個人情報の取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。

4.適切な情報セキュリティ対策の実施

個人情報の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。

5.業務委託の見直し・改善

個人情報の保護により一層配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査するとともに、業務委託契約におきましては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取り扱いに関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督し、より個人情報の保護に配慮したものとします。
また、電気通信の加入者情報を業務委託における委託先を含む第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法第4条その他の関連規定を遵守します。

6.監査体制の整備・充実

個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等

個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。

1)個人情報の利用目的

当社は、電気通信サービスおよび放送サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用します。

  1. お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
  2. 課金計算
  3. 料金請求
  4. マーケティング調査および分析
  5. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
  6. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
  7. その他、電気通信サービスの提供に必要な業務

なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。

2)共同利用

当社は、電気通信サービスおよび放送サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。

a. 当社と共同利用する者

  1. 当社のグループ会社
  2. ソフトバンクBB株式会社
  3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
  4. SBBM株式会社
  5. ソフトバンクテレコム株式会社
  6. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
  7. ソフトバンクモバイル株式会社
  8. ソフトバンクモバイル株式会社のグループ会社

b.共同利用する個人情報

氏名、住所、電話番号、E-Mail アドレス、カスタマーID等、お申し込み時ならびにサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。

c.共同利用の目的

  1. お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
  2. 課金計算
  3. 料金請求
  4. マーケティング調査および分析
  5. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
  6. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
  7. 当社と共同利用者に係わるサービス(割引サービスおよび合算請求等)の提供

d.共同利用される個人情報保護管理者

当社の情報セキュリティ管理責任者

3) 当社は、当社の電気通信サービス等の提供に係る料金とソフトバンクモバイル株式会社の提供する電気通信サービス等に係る料金を合算して請求するサービスの利用を目的として、ソフトバンクモバイル株式会社に対してお客様の個人情報(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無等)を提供する場合があります。

4) 通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取り扱います。

5) 当社社員の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度または内部規程等で、利用目的を明確にします。

6) 当社取引先等の電気通信サービスに関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。

7) 当社がお客様より取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人様から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人様の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。

8) ご本人様による、当社がお客様より取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。

連絡先窓口:個人情報問い合わせ窓口
受付電話番号:0120-981-928(携帯電話・PHS・公衆電話からはご利用いただけません)
受付時間:10:00-18:00(月〜金(祝日を除く) / 施設点検日およびメンテナンス日は休業)

8.個人情報保護に関する活動の継続的改善

個人情報保護に関する上記1〜7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。

9.改訂について

当社は、本『個人情報保護のための行動指針』の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社ホームページ上等において、分かりやすい方法でお知らせします。

本『個人情報保護のための行動指針』の対象

本『個人情報保護のための行動指針』における「個人情報」とは、当社のお客様、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付された番号、その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)をいいます。本『個人情報保護のための行動指針』は、各項に特別な断りがない限り当社が保有する全ての個人情報に適用されます。

ビー・ビー・ケーブル株式会社
代表取締役社長 宮内 謙

個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順

連絡先窓口

当社は、個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」といいます)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」といいます)の求めおよび苦情のお申し出につきましては、下記連絡先にて承ります。

<個人情報問い合わせ窓口>
受付電話番号:0120-981-928(携帯電話・PHS・公衆電話からはご利用いただけません)
受付時間:10:00-18:00(月〜金(祝日を除く) / 施設点検日およびメンテナンス日は休業)

個人情報の開示手順

  1. 当該窓口にて承りました開示の求めの申出者に対し、当社が用意する「個人情報開示申請書」ならびに当該申請書送付先、手数料額および支払い方法を記載した手続等案内書を送付します。
  2. 当該申請書等を受領した申出者は、手続等案内書に記載された当社指定の方法で手数料額を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および当社指定の本人確認書類を送付して頂きます。代理人による申請の場合は、代理人確認書類も合わせて送付して頂きます。
  3. 当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要記入済みの当該申請書および本人確認書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します。

個人情報の訂正等手順および利用停止等手順

  1. 当該窓口への訂正等の求めに対し、申出者から対象となる契約を特定するに足りる事項が提示された場合で、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合は、その結果に基づき訂正等を行います。
  2. 当該窓口への利用停止等の求めに対し、申出者から対象となる契約を特定するに足りる事項が提示さ れた場合で、その求めに理由があると判明したときには、利用停止等を行います。

個人情報の開示に係わる手数料と支払方法

個人情報の開示に係わる手数料は、1回の申請ごとに1,600円とします。
手数料の支払いは、当社指定の方法とします。

附則

この個人情報保護のための行動指針は、2005年3月7日から施行します。

この改訂規定を、2005年10月1日より適用します。

この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。

この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。

この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。

この改訂規定を、2007年1月12日より適用します。

この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。

この改訂規定を、2007年7月1日より適用します。

この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。

この改訂規定を、2008年2月29日より適用します。

この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。

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